国家の一大事を、一企業に任せる愚策
東京電力が、原発事故に伴う賠償や除染への対応に
万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を
全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけるという。
「福島本社」の体制は、４０００人を超える規模となるという。
この報道を聞いて、単純に、「今頃・・・？」と思ってしまう。
本来なら、国として復興庁を現地に置いて、
最前線で、賠償や除染、復興の実務を
しなくてはならないのではないか？
国は、いつまで、東京電力に、
事故の対応をさせておくつもりなのだろう？
一私企業が、出来ることと出来る限界があるのではないか。
被害者への賠償などの事故対応、原発の廃炉・・・
などを進める際、企業の理論（＝利益追求）が存在する限り、
万全のことをスピーディーに出来るかどうかは疑問だ。
だいたい、このような重大な事故を起こして、
営業を今まで通り行えていると言うこと自体が、おかしな事だ。
食品会社が、食中毒事件を起こした場合は、
即刻の営業停止命令が下される。
このような社会通念から見て、福島原発事故の対応は、
国の管轄で、責任を持ってもらいたいものだ。
また、国は、このような未曾有の事故に際して、
次代のためにも、教訓を得て、対処していかねばならないと思う。
今の対応では、末代まで、悔いを残すことになるのではないか・・・。
二度と同じ過ちを繰り返さぬならば、今の技術レベルでの
原発再稼働、新原発建設・・・などは、有り得ない話になるはずなのだが・・・。